Legal

利用規約

本規約は、株式会社クレディ・パートナーが提供する「仲介クラウド」のご利用条件を定めたものです。

最終更新日:2026年8月18日

第1条(適用)

本利用規約(以下「本規約」)は、株式会社クレディ・パートナー(以下「当社」)が提供するSaaS型物件提案サービス「仲介クラウド」(以下「本サービス」)の利用条件を定めるものです。登録ユーザーの皆さま(以下「ユーザー」)には、本規約に従って本サービスをご利用いただきます。

第2条(利用登録)

本サービスへの登録は、本規約に同意の上、当社所定の方法で申請し、当社が承認した時点をもって完了とします。当社は以下に該当する場合、登録を拒否することがあります。 ・虚偽の情報を申告した場合 ・過去に本規約に違反したことがある場合 ・その他当社が不適切と判断した場合

第3条(アカウントの管理)

ユーザーは、自己の責任においてIDおよびパスワードを管理・保管するものとし、これを第三者に利用させたり、貸与・譲渡・売買等をしてはなりません。IDおよびパスワードの管理不十分・使用上の過誤・第三者の使用による損害の責任はユーザーが負うものとし、当社は一切の責任を負いません。

第4条(利用料金および支払方法)

ユーザーは本サービスの利用にあたり、当社が別途定める利用料金(税別)をクレジットカードにより支払うものとします。利用料金は申込日に初回請求が発生し、以降は毎月同日に自動更新・請求されます。当社はいかなる理由があっても、受領した利用料金の返金を行わないものとします(当社側の瑕疵による場合を除く)。

第4条の2(無料プラン)

当社は、利用料金の支払いを要しないプラン(以下「無料プラン」)を提供することがあります。無料プランには、利用できる機能、登録できる物件数、提案できる顧客数、通知手段、AI機能の利用量等について当社所定の上限が設けられます。 当社は、無料プランの提供条件(上記の上限を含みます)および無料プランの提供の有無を、当社の判断により変更または終了することがあります。変更または終了にあたっては、第13条に定める方法によりあらかじめ告知します。 無料プランは、宅地建物取引業の免許番号ごとに1アカウントに限りご利用いただけます。

第5条(禁止事項)

ユーザーは本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。 ・法令または公序良俗に違反する行為 ・当社または第三者の著作権、商標権その他の知的財産権を侵害する行為 ・当社または第三者の財産、プライバシーを侵害する行為 ・当社のサーバーまたはネットワークに過度の負担をかける行為 ・本サービスの運営を妨害する行為 ・不正アクセスを行う行為 ・他のユーザーに関する個人情報等を収集または蓄積する行為 ・反社会的勢力等への利益供与 ・その他当社が不適切と判断する行為

第6条(本サービスの提供の停止等)

当社は以下のいずれかに該当する場合、事前通知なく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することがあります。 ・本サービスにかかるコンピューター・システムの保守点検または更新を行う場合 ・地震・落雷・火災・停電・天災などの不可抗力によりサービスの提供が困難になった場合 ・コンピューターまたは通信回線等が事故により停止した場合 ・その他当社がサービスの提供が困難と判断した場合 当社は上記によってユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。

第7条(利用制限および登録抹消)

当社は、ユーザーが以下のいずれかに該当する場合、事前通知なくデータの削除・サービスの利用制限・登録の抹消を行うことができます。 ・本規約のいずれかの条項に違反した場合 ・登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合 ・利用料金の支払い遅延または支払い拒否が生じた場合 ・その他当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合

第8条(退会)

ユーザーは、当社所定の退会手続き(設定の「料金・お支払い」画面からの解約操作)により、いつでも退会できます。退会月の末日まで本サービスをご利用いただけます。退会後のアカウントデータは当社所定の期間経過後に削除されます。

第9条(保証の否認および免責事項)

当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵(安全性・信頼性・正確性・完全性・有効性・特定の目的への適合性・セキュリティ等に関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害等)がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。当社は、本サービスに起因してユーザーに生じたあらゆる損害について、当社の故意または重大な過失による場合を除き、一切の責任を負いません。

第10条(サービス内容の変更等)

当社は、ユーザーへの事前の告知をもって、本サービスの内容を変更・追加・廃止することがあります。この変更・追加・廃止によってユーザーに生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。

第11条(知的財産権)

本サービスに関する著作権・商標権その他一切の知的財産権は当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾はこれらの権利の譲渡を意味しません。

第12条(個人情報の取扱い)

当社は、本サービスの利用によって取得する個人情報については、当社の「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとします。

第12条の2(人工知能による処理およびサービス改善のためのデータ利用)

1. 当社は、本サービスにおいて、ユーザーが登録した物件資料(画像を含みます)の読み取り、掲載の可否の判定その他の処理を行うため、当該物件資料およびその記載内容を、当社が業務を委託する人工知能の事業者(以下「AI事業者」といいます)に送信して処理させます。 2. 当社は、本サービスの読み取り精度および判定精度の向上を目的として、次の各号の情報を保存し利用することがあります。  a. ユーザーが本サービス上で物件資料の項目名(見出し)を本サービスのいずれの欄に入れたかの操作の記録。当社は、これを集計し、本サービスの辞書に加える項目名を当社が判断するために用います。  b. 物件資料の項目名のうち本サービスの辞書が判断できなかったものと、それが本サービスのいずれの欄に当たるかの対応関係。当社は、この対応関係を判定するため、項目名、その区分および記載内容の種類(記載内容そのものを除きます)をAI事業者に照会し、得られた対応関係を、他のユーザーの物件資料の読み取りにも共通して用いる辞書として利用します。 3. 前項の利用にあたり、当社は次の各号を遵守します。  a. 物件資料に記載された金額、電話番号、住所、事業者の名称、建物の名称、個人の氏名その他の具体的な記載内容が、前項により保存する項目名に含まれないよう、機械的な除外、人工知能による判定、当社による確認その他の合理的な措置を講じます。これらが含まれていることが判明した項目名は、速やかに削除します。  b. 顧客に関する情報を、前項の目的のために利用しません。  c. 前項第b号の辞書は、他のユーザーの物件資料の項目名が本サービスのいずれの欄に入るかにのみ反映されます。当社は、他のユーザーに対し、ユーザーの項目名そのもの、ユーザーの物件資料、またはユーザーが登録したことを表示または提供しません。 4. ユーザーは、本サービスの設定画面において、いつでも第2項に基づく利用を断ることができます。断った場合、当社は、以後、当該ユーザーについて第2項各号の情報を保存せず、AI事業者への照会も行いません。また、既に保存した情報について次のとおり取り扱います。  a. 第2項第a号の情報は、すべて削除します。  b. 第2項第b号の情報のうち、当社が内容を確認していないもの(項目名を読み取れない形に変換した記録を含みます)は削除します。当社が内容を確認し、特定のユーザーに由来しない一般的な言い回しと判断して辞書に加えたものについては、当該項目名は辞書に残しますが、当該ユーザーとの紐づけは削除します。 5. ユーザーは、前項の設定を解除することにより、第2項に基づく利用を再開させることができます。 6. 第4項により利用を断った場合でも、当社は、そのことを理由として本サービスの機能を制限しません。ただし、第1項に定める処理は本サービスの提供に不可欠であるため、断ることはできません。

第13条(通知または連絡)

当社からユーザーへの通知または連絡は、当社が定める方法(登録メールアドレスへの送信、サービス内通知等)によって行われます。通知は、当社が発信した時点でユーザーに到達したものとみなします。

第14条(権利義務の譲渡禁止)

ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、本規約上の地位または本規約に基づく権利義務の全部もしくは一部を第三者に譲渡し、または担保の目的に供することはできません。

第15条(反社会的勢力の排除)

ユーザーは、現在および将来にわたって、自らが暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体、その他反社会的勢力(以下「反社会的勢力等」)に該当しないこと、および反社会的勢力等と一切の関係を有しないことを表明し、保証するものとします。

第16条(利用規約の変更)

当社は、必要と判断した場合には、ユーザーへの事前告知(メール送信またはサービス内通知)をもって本規約を変更できるものとします。変更後に本サービスを継続して利用した場合、ユーザーは変更後の規約に同意したものとみなします。

第17条(準拠法・裁判管轄)

本規約の解釈にあたっては日本法を準拠法とします。本サービスに関して紛争が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

制定日:2026年6月15日  株式会社クレディ・パートナー